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2004年５月号

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、保育運動関係者に欠かせない、情報誌

編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)

５月号の目次より

巻頭随想　　中村洋子
横浜市における保育施策の現状と課題　　猪熊弘子
　第３回（最終回）　民営化、その後
速報　保育制度・政策の動向
　公立保育所「給食外部搬入容認特区」関連通知出る
　保育所運営費剰余金の会計処理をさらに柔軟化
構造改革特区　幼保関連事項
　資料１　構造改革特別区域基本方針について
三歳未満児にかかる幼稚園入園事業、幼稚園における幼稚園児及び保育所児等の合同活動事業、幼稚園と保育所の保育室の共用化事業、保育所における私的契約児の弾力的な受け入れの容認事業、保育所における保育所児及び幼稚園児の合同活動事業、保育の実施に係る事務の教育委員会への委任事業、公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業、幼稚園と保育所の保育室の共用化事業

　資料２　公立保育所「給食外部搬入容認特区」関連通知（2004.3.29）
　資料３　特区認定状況
情報ファイル
　●公立保育所一般財源化／三鷹市１億円余減
　●北本市／特区２事業とん挫
　●参院／無認可保育所消費税課税問題論議
　●福岡市／放課後児童対策を幼稚園に委託
　●多摩市／市立幼稚園廃園撤回求める陳情採択
　●京都市／公設民営保育所の民設化検討
　●大阪高裁／労組結成で担任外し幼稚園敗訴
　●働く女性／第１子出産前後４人に３人退職
本の紹介　　宍戸健夫
　松本園子著『昭和戦中期の保育問題研究会』
児童相談所のあり方と児童福祉法改正問題（下）　竹中哲夫
全国児童福祉主管課長会議II（2004.3.1）
　保育課関係（つづき）
　平成16年度地方財政計画の概要
　所得譲与税法案の概要
　地方交付税法等の一部を改正する法律案の概要
　保育所運営費負担金の区分について
　平成16年度保育所運営費の改正について（案）
　特別保育事業の国庫補助基準単価（平成16年度（案））
　（１）特別保育事業費等補助金交付要綱（抄）
　（２）乳児保育促進対策費等補助金交付要綱（抄）

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