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(10.01.29)第31回保育研究所研究集会のご案内

第31回 保育研究所 研究集会

激動する保育情勢−これからの保育を展望する


 新政権のもとで、地方分権改革を名目に、保育所最低基準の地方条例化・緩和が具体化されようとしています。また、子ども手当の財源確保の余波で年末に保育所運営費の国庫負担金の廃止・一般財源化が提起されました。来年度については、この一般財源化は回避されましたが、今後一括交付金化の検討も予定されるなど、保育界は激動の時を迎えています。
 さらに、厚労省の社会保障審議会少子化対策特別部会がすすめてきた市町村の保育保障責任の解除を柱とする「新たな保育の仕組み」に関する論議を、新政権がそのまま引き継ぎ、幼保の一体化も含めて制度改革を行うことが方針化されたことは、重大な問題です。
 本研究集会では、今後の保育界に大きな変化をもたらすであろう、地方分権と制度改革に関する動きを中心に、保育問題にかかわる識者の意見・報告を踏まえながら、保育実践、研究、運動の課題を明らかにします。
 奮ってご参加下さい。

日時 2010年2月13日(土)午後1:00〜5:30(受付開始は12:30)
2月14日(日)午前9:00〜12:00
場所 日本教育会館9F 喜山倶楽部
 東京都千代田区一ツ橋2-6-2 交通案内

内 容(予定)

2月13日(土) 午後1:00〜5:30

経過報告 新政権のもとでの保育政策の動向  逆井直紀(保育研究所)
  制度改革、最低基準見直し、一般財源化など総選挙以降の保育政策の動向を整理します

報告 新政権、社会、国民は保育問題をどう捉え、何を求めているのか
  1 大河原雅子氏(民主党参議院議員−保育を考える議員連盟事務局長)
  2 森川敬子氏(朝日新聞記者)
  ご報告いただいたあと、質疑応答・意見交換を行います


2月14日(日) 午前9:00〜12:00

シンポジウム「今、保育に求められていること」
 よりよい保育を実現するために、いかに国民的合意を得るのか村山祐一氏(帝京大学)
 保育の質を守り向上させるための課題と展望大宮勇雄氏(福島大学)
 保育運動の課題を探る
  −保育学研究への問題提起を含めて−
杉山〈奥野〉隆一氏
(大阪保育研究所/鳥取大学)


申込み

必ず申込み前に電話で、定員充足状況をご確認の上
郵便振替用紙に必要事項(住所、氏名、所属、宿泊の有無(シングル・ツイン希望を必ず明記して下さい))を記入し、料金を添えてお申込み下さい。参加証をお送りいたします。

郵便振替 00190−8−38930 保育研究所

参加費 10,000円(保育研究所会員は8,000円)
定員 140名(定員になり次第締め切ります)

宿泊 庭のホテル(会場より徒歩13分水道橋駅近く) ホームページ:http://www.hotelniwa.jp/
 シングル1泊朝食付 11,500円
 ツイン1泊朝食付 8,800円

問い合わせ先

保育研究所
〒166-0001 東京都杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL:03-3339-3903

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