<< 「NEWS（全保連の活動）」の目次に戻る｜印刷に適したページ >>

（16.03.11）全保連事務局長談話「市町村が関与しない保育事業（企業主導型保育事業）は問題です ― 子ども・子育て支援法一部改正による企業主導型保育事業創設について」

　全国保育団体連絡会は３月９日、事務局長談話「市町村が関与しない保育事業（企業主導型保育事業）は問題です ― 子ども・子育て支援法一部改正による企業主導型保育事業創設について」を発表しました。

　国は、今国会に提出予定の「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」において、新たに「仕事・子育て両立事業」を追加し、その主要な事業として事業所内保育所を拡大する「企業主導型保育事業」を創設しようとしています。
　仕事と子育ての両立や待機児童の解消のために、事業所内保育所は大きな役割を果たしています。
　しかし、新たに提案された「企業主導型保育事業」には、市町村の関与がない、規制・基準の緩和、災害共済給付制度の対象にならない、などの問題があります。

　今回の談話はこうした問題点を明らかにし、新規事業を拙速に進めるのではなく、市町村の保育実施責任に基づく既存の制度を最大限活用した保育施策の拡充を求めるものです。

　談話は下記のリンクからご覧いただけます。情勢討議や学習に、ぜひご活用ください。

全保連事務局長談話「市町村が関与しない保育事業（企業主導型保育事業）は問題です
子ども・子育て支援法一部改正による企業主導型保育事業創設について」
http://www.hoiku-zenhoren.org/kenkai/data1/160311-180431.html

<< 「NEWS（全保連の活動）」の目次に戻る｜印刷に適したページ >>