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（15.04.02）全保連見解「『子ども・子育て支援新制度』の実施にあたって ― すべての子どもの権利保障と保育の拡充のためにいま必要なこと」

　全国保育団体連絡会は３月３１日、「見解『子ども・子育て支援新制度』の実施にあたって ― すべての子どもの権利保障と保育の拡充のためにいま必要なこと」を発表しました。

　４月１日から「子ども・子育て支援新制度」（新制度）が実施されます。新制度は現行保育制度を根底から変えるものですが、制度自体のしくみが複雑であり、実施に向けての国の対応が遅れたことなどから、各市町村での実施に向けての準備や説明が十分といえず、とまどいや疑問の声が広がっています。
　「見解」は、こうした新制度実施までの経過もふまえ、新制度の現時点での評価と、今後の改善課題を明らかにしています。

　新制度は認可保育所以外の多様な保育が位置付けられることが特徴の一つですが、それら多様な保育において、保育の実施責任や基準、保育の費用（公定価格）等に格差があること、保育の量の充足や質の確保、保育者の処遇改善等が十分図られていないことなどの問題を抱えています。
　新制度は完成された制度ではありません。制度の運用や解釈についても、未だに政府から追加や修正の説明が続いています。実施の過程でも、新たな問題が起こってくることも予測されます。

　新制度を不十分なまま放置せず、子どもの権利保障、保育要求実現の視点から、少しでもよいものにしていくために、今後も国や自治体に対し改善を求めていく運動が重要になっています。
　新制度の改善課題は何か、どのように要求していけばよいのか等、情勢討議と学習に、ぜひこの「見解」を活用してください。

見解は下記のリンクからご覧いただけます。

見解「子ども・子育て支援新制度」の実施にあたって ― すべての子どもの権利保障と保育の拡充のためにいま必要なこと
http://www.hoiku-zenhoren.org/kenkai/data1/150402-191425.html

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