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（13.11.08）全保連・小規模保育事業の基準案に対する見解公表

　全国保育団体連絡会は１１月４日、「小規模保育でも保育者はすべて資格者とすることを求めます―「子ども・子育て支援新制度」における小規模保育事業の基準案に対する見解」を公表しました。

　小規模保育事業は待機児童解消加速化プランの目玉施策として、本年度から実施されることになっており、政府は１０月１８日に小規模保育運営支援事業等の要綱を発出しました。要綱では保育者の配置基準について、保育士資格者が半数、またはゼロでも可とする類型を設定しています。

　「見解」では、すべての類型において保育者は有資格者とすること、面積基準は国基準を「最低基準」として堅持すべきこと等を求めています。

　今回決まった小規模保育運営支援事業等が、そのまま新制度として実施されるわけではありませんが、今のままではこの条件が概ね引き継がれることが予測されます。
　子どもの保育に格差を持ち込ませないために、今後の運動が重要になっています。どのような運動に取り組めばよいのか等、情勢討議と学習に、「見解」を活用してください。

見解は下記のリンクからご覧いただけます。
【13.11.07】「子ども・子育て支援新制度」における小規模保育事業の基準案に対する見解

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