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（12.07.03）子ども・子育て関連３法案 新旧対照表を保育研究所データベースに掲載
この度衆議院で可決された子ども・子育て関連３法案につきまして、条文の新旧対照表などを保育研究所データベースに掲載しましたのでお知らせします。
2012年6月26日に衆議院本会議において、子ども・子育て新システム関連法案など社会保障・税一体改革関連６法案の修正案と、認定こども園法改正案、社会保障制度推進法案の計８法案が、民主・自民・公明３党の賛成多数で可決されました。
総合こども園法が取り下げられ認定こども園法（「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」）の改正案が出されましたが、新システムの本質である、保育の必要性の認定と利用者補助方式(個人給付)は変更されていません。市町村の保育実施義務も、保育所利用について特例的、限定的に課せられているにすぎません。修正法案では、新システムの核心部分は変わっていません。
法案は参議院に送られますが、「子ども・子育て新システム関連法案」「消費税増税法案｣等の廃案をめざして運動を広げることが求められます。
下記のリンクより、PDFデータを保育研究所データベースからダウンロードできます。
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