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（12.03.21）「子ども・子育て新システムに関する基本制度に対する見解」公表／新システムパンフレット改訂版のお知らせ

全保連・「『子ども・子育て新システムに関する基本制度』に対する見解」公表

　３月２日、政府は少子化社会対策会議、子ども・子育て新システム検討会議合同会議において、「子ども・子育て新システムに関する基本制度」を確認し、新システム関連法案を今国会に提出することを決定しました。
　しかし、新システムのとりまとめにあたって納得と合意が得られたとはいえません。また費用負担や施設の指定基準など重要事項については未だ示されておらず、新システムは多くの問題点を抱えたままです。
　こうした動きに対し、各地域では保護者・保育関係者の中に反対の声が広がり、地方議会でも撤回を求める意見書が多数採択されています。マスコミ等の報道でも「総合こども園は３歳未満児の受入を義務づけていないことなどから、待機児童解消にはつながらないのではないか、との声もある」などの懸念も表明されるようになってきています。

　全国保育団体連絡会はこの間の新システム論議と、新システム関連法案の国会提出が日程にのぼっているという情勢を踏まえ、「公的責任に支えられた保育制度を解体し、保育を産業化する『子ども・子育て新システム』の撤回を求めます−『子ども・子育て新システムに関する基本制度』に対する見解」を公表しました。
　幼保一体化といいながらより複雑化した制度、市町村の保育実施責任の後退と規制緩和による保育水準低下の恐れ、喫緊の課題である待機児童の解消が期待できない点など、新システムの問題点をまとめました。そして新システムの導入ではなく、公的責任が明確な現行制度のもと、国際的にみてもあまりに低い国負担を増やすことで保育・子育て施策を改善・拡充することを求めるものです。

見解はこちらからご覧いただけます。
「子ども・子育て新システムに関する基本制度」に対する見解

新システムＮｏ！パンフレット改訂版のお知らせ

　昨年10月発行の学習パンフレット「すべての子どもによりよい保育を！国・自治体の責任で ― 子ども・子育て新システムはＮＯ！」を、この度情勢にあわせて全面改訂しました。
　新システムの学習に、見解とあわせてご活用ください。

Ａ５版１８ページ　１部１００円（１００部以上割引あり）
送料別

注文先：全国保育団体連絡会
〒162-0837　東京都新宿区納戸町26-3
TEL：０３−６２６５−３１７１
FAX：０３−６２６５−３２３０

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