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（11.04.05）東日本大震災／被災地保育所の懸命の奮闘と不十分な国の対応

　全国保育団体連絡会は、震災復興支援のための募金活動や被災地への物資送付を行っています。また、被災地の状況を把握し、子どもたちへの保育保障、保育所への復興支援を国に対して強く求め、要望・要請をすすめています。これらの情報を「全保連ニュース（速報）」にまとめましたので、参照ください。
　被災地の保育関係者は甚大な被害のもとで、子どもたちの保育保障、保育所の復旧、保育再開のために、懸命に取り組みをおこなっています。そのようななか、厚生労働省は、大震災に関わる保育利用者への特例措置、保育所の運営、入所措置などに関する「通知」、「事務連絡」、「Ｑ＆Ａ」を発出しましたが、その対応は、迅速さを欠き、不十分といわざるをえないものでした。
　全保連は、阪神大震災時の前例をもとに、「Ｑ＆Ａ」等の内容の不十分さを指摘し、改善を求めました。結果、３月中に保育の再開ができなくても３月中の運営費が支弁されること、４月以降も特例交付によって人件費等の支弁ができること、を明確に示した項目が追加された「Ｑ＆Ａ」が再度発出されています（「Ｑ＆Ａ」４頁・黄色い部分）。

　全保連ニュース（速報）2011.03.26
　全保連ニュース（速報）2011.04.01
　被災者への対応および特例措置に関する通知（厚生労働省　2011.03.11）
　被災地域の保育所に係る「Ｑ＆Ａ」更新版（厚生労働省　2011.03.31）

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