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（09.12.14）保育所運営費一般財源化反対で福島大臣に要請

民間保育所運営費一般財源化反対で
福島少子化対策担当大臣に要請

　2010年度予算の政府案作成に向けての作業がすすめられていますが、「子ども手当」の財源確保のための綱引きが続いています。
　地方分権をすすめる総務省（原口大臣）は、�@国の保育所運営費負担金の廃止、�A保育所運営費はすべて地方負担（一般財源化）、�Bあわせて最低基準等の権限も地方へ移譲、することを提案し、厚生労働省（長妻大臣）に求めています。長妻大臣は「国の責任で待機児童解消を目指す中で国の財源的関与がなくなるのは問題」だとこれを拒否しており、福島少子化担当大臣も国の負担は必要であるという点で一致したとの報道がありましたが、政府方針として一般財源化の方向に傾いているようです。

　全保連は10日、全国学童保育連絡協議会と一緒に福島みずほ少子化対策担当大臣に直接面会し、一般財源化反対で要請を行いました。福島大臣は「保育・学童保育の重要性は充分に理解しているので一般財源化には絶対反対の立場でがんばりたい。ナショナルミニマムである最低基準を守ることとあわせて、国の責任を果たすべきと考えているので、みなさんも声を大きくあげてほしい」と表明しました。

福島大臣宛要請書は下記のリンク先に掲載しております。
2010年度予算編成にあたっての要請書
−保育所運営費負担金は一般財源化せず維持・改善することを求めます

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