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（09.03.11）制度「改悪」よりも待機児童対策を！−厚生労働省・少子化対策特別部会「第１次報告」に対する全国保育団体連絡会の見解について

　全国保育団体連絡会は、厚生労働省・社会保障審議会少子化対策特別部会がとりまとめた「第１次報告」と、待機児童問題など当面の緊急課題に対して、別紙のような見解をまとめました。

　2月24日、次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて「新たな保育の仕組み」について議論してきた厚生労働省・社会保障審議会少子化対策特別部会（以下、特別部会）は、多くの保育関係者の反対を押し切って、市町村の保育実施責任を廃止し、直接契約・直接補助方式を導入する「今後の保育制度の姿−新たな保育の仕組み」を提案しました。
　特別部会は昨年９月から13回の会合を開きながら、保育事業者や利用者を加えずに議論をすすめたことに対する反発があり、さらに厚生労働省が提案した「新制度案」に多くの不明点、疑問点、問題点があるとして、全国保育団体連絡会は保育関係団体と共同して反対の声を束ね、意見表明を繰り返してきました。また厚生労働省案には、現行保育制度の堅持・拡充を求める事業者団体からの反発も強く、こうしたことから当初予定されていた年内とりまとめが、閣議決定に反して２か月も遅れることになりました。
　今回まとめられた「第１次報告」は事業者団体の合意を得るために、事業者団体から提案された修正案をほぼ受け入れたものとなっていますが、修正部分がよりいっそう「新制度」の矛盾を際だたせ、問題点を浮き彫りにしています。市町村の責任を大きく後退させ、保護者や保育所に責任を押しつける保育制度「改革」は絶対に容認することはできません。
　今、待機児童問題や保育所入所が全国的な問題になっています。このような時期に問題だらけの「新制度」を導入して子どもや保護者をさらに大きな混乱に巻き込むのでなく、国と自治体が現行制度のもとで緊急に保育所整備をすすめることこそが急務であることを強く訴えるものです。
　「見解」を活用して学習、宣伝活動を旺盛にすすめ、より多くの保育関係者に保育制度「改革」の問題点を伝え、「制度改悪よりも待機児解消を！」の声を大きく広げていきましょう。

下記のリンクから全保連の見解ページへ移動します。
厚生労働省・少子化対策特別部会「第１次報告」に対する全国保育団体連絡会の見解

「第１次報告」は、厚生労働省ホームページ内の下記URLに掲載されています。
社会保障審議会少子化対策特別部会　第１次報告
−次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて−（平成２１年２月２４日）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/02/s0224-9.html

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