全保連 全国保育団体連絡会 お問い合せはこちらから (平日午前10時〜午後5時まで)TEL:03-3339-3901/FAX:03-3310-2535
HOME 出版案内 保育研究所
ちいさいなかま 新刊案内 その他(一覧) 問い合わせ
その他(一覧)
詳細
『2017年版保育白書』

旬のテーマをやさしく解説!
「キーワードさくいん」も新掲載

 本白書は、全国保育団体連絡会と保育研究所が、子どもの権利保障の拡充の視点から共同で編集を行っています。1976年の創刊号以降、継続して発刊を続けており、保育界でもっとも権威ある民間白書となります。
2017年版の特集は2本です。〈特集・1 ここが焦点!保育士の処遇改善策〉保育士の処遇問題が社会的に採り上げられるようになりました。本特集では、ポイントを絞って問題状況と、その要因、解決方策について提案します。〈特集・2 指針・要領「改定」で保育が変わる?〉今回の指針等の改定については、評価が大きく分かれています。保育関係者であるなら、だれもが無視することができない重要な論点を、特集では、保育現場の視点から問題を整理しました。
本白書が、保育制度の学びや研究、論議、要求運動の進展に寄与することを願っています。

編集:全国保育団体連絡会・保育研究所
発行:ちいさいなかま社
発売:ひとなる書房
B5判/328ページ/定価(本体2500円+税)
ISBN978-4-89464-249-2 C3037 ¥2500E

主な内容

主な内容

第1章●最新データと解説=保育の今

1 幼い子ども・家族の今
A 少子化の動向
B 増える共働き世帯と増大する保育需要
C 育児休業と保育
D 乳幼児の虐待問題と保育所・幼稚園
E 子どもの貧困と保育
F 子どもの生活
G 保育施設における子どもの死亡事故

2 保育制度・政策の原理と動向
A 子ども・保育所・幼稚園を支える法令
B 保育所・幼稚園・認定こども園と新制度
C 保育所・幼稚園・認定こども園の基準
D 保育を支える財政
E 幼稚園教諭、保育士・「保育教諭」とキャリアパス形成
保育者の資格と養成(1)
F 家庭的保育者、子育て支援員、放課後児童支援員
保育者の資格と養成(2)
G 保育制度と規制緩和
H 保育施設に対する監査・監督責任 (新たに追加)

3 子ども・子育て支援新制度の概要
A 新制度の導入までの経過
B 新制度の概要─給付と事業、その財源
C 多様な保育の併存─多様な基準、異なる公的責任
D 保育の利用手続き─認定と申込み、利用調整
E 保育にかける費用=公定価格
F 保育料と新制度
G 実費・上乗せ徴収 (新たに追加)
H 事業計画とその見直し
I 保育費用/公費と保護者負担の割合

4 新制度の多様な実態
A 幼稚園、保育所、認定こども園の普及状況など
B 自治体における多様な実態
C 保育所と新制度
D 幼稚園の状況と新制度
E 認定こども園制度の概要と新制度
F 地域型保育(家庭的・小規模・事業所内・居宅訪問型保育)事業
G 企業主導型保育事業
H 深刻な保育所の待機児童問題
I 保育所等の保育時間・開所時間・開所日数
J 公立保育所の統廃合、民営化
K 公立施設の認定こども園化 (新たに追加)
L 営利企業による保育施設と新制度
M 都道府県による保育所等の補助事業
N 認可外保育施設の状況と新制度

5 子ども・子育てにかかわる各種事業
A 地域子ども・子育て支援事業とは?
B 病児保育
C 一時預かり事業
D 障害乳幼児施策の概要と課題

6 学童保育(放課後児童クラブ)と新制度
A 学童保育の状況
B 学童保育関係予算の動向
C 学童保育政策の動向と今後の課題

7 よりよい保育を実現するために
A 国民の権利と保育運動
B 国・自治体への運動
C 法的に争う─新保育制度のもとで

第2章●特集1 ここが焦点!保育士の処遇改善策
1 保育士の低賃金、長時間労働化の現状と課題…蓑輪明子
2 なぜ、給与・賞与が低いのか…村山祐一
3 保育士として責任の持てる仕事を安心して続けるために…村山祐一
4 処遇改善政策の動向と今後の課題…勝連千賀子
コラム キャリアアップ制度をどう考えるか 
同僚性と相互性に関する危惧…長瀬美子

第3章●特集2 指針・要領「改定」で保育が変わる?
1 指針・要領の主な改定内容と検討すべき課題…平沼博将
2 改定指針・要領の何が「問題」か…大宮勇雄
3 改定指針・要領で「保育の質」は向上するか?
PDCAサイクルの問題点…大宮勇雄
4 指針・要領の法的意味と保育所・幼稚園…小泉広子

第4章●保育最前線レポート
1 待機児童問題20年
〜解消される日は来るのか?…猪熊弘
2 東京都三鷹市保育所入所裁判 
本人訴訟という手段で待機児童問題に抗う…student mom
「保育園落ちた母親が敗訴」─東京高裁判決について…田村和之
3 育休退園制度とその影響…開田ゆき

第5章●資料編
改定指針・要領
資料1 保育所保育指針
資料2 幼稚園教育要領
全国保育団体連絡会声明等
予算関連資料
新制度関連資料
統計資料
都道府県単独補助
主要80自治体保育料表
主要73自治体新制度実施状況
2016年 保育問題日誌
全国保育団体連絡会加盟・関係諸団体一覧
『保育白書』2017年版 執筆者・編集委員一覧


本の内容1

本の内容2

本の内容3

本の内容4

その他(一覧)へ戻る
Copyright 2006 © Zenhoren All rights reserved.
ページの先頭へ ↑