（12.04.06）日本弁護士連合会が会長声明・・「保育所面積基準の緩和を行わないこと」。千葉県弁護士会も「条例化は子どもの権利を十分に保障すること」の意見書
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（12.04.02）新システム関連の３法案が消費税増税法案とともに閣議決定、上程へ
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（11.11.04）厚生労働省／最低基準地方条例化に関して省令公布、局長通知等を発出
（11.10.21）各地の9月定例県議会で「子ども・子育て新システム」法案の撤回、慎重対応等を求める意見書が続々可決。「法案撤回」が15県議会、「拙速な導入反対」1県議会、「慎重対応」２県議会、「財源確保」が１県議会。
（11.10.13）厚労省／「最低基準」の地方条例化に関する省令を官報に掲載。名称は「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に変更
（11.10.06）厚労省発表／待機児童数2万5556人、微減するも依然高どまり
（11.09.29）厚生労働省が2012年（平成24年度）の保育関係予算の概算要求を発表
（11.08.25）「新システム」や保育制度に関して可決された地方議会意見書（都道府県）の一覧
（11.08.23）全国知事会が再々検討を求めていた「構造改革特区対応」での保育所の最低基準等の参酌基準化、施設の設置認可、指導監督権限の市町村への移譲等について厚労省が「不可」の回答
（11.07.29）沖縄県議会、香川県議会、長崎県議会で新システム導入反対の意見書可決。福岡市議会「中間とりまとめ案は、財源の確保や法体系の整合性などの重要問題の検討を先送り」、岡山市議会｢事業者指定制度は保育所を保育ビジネスに変質させる｣等を指摘して意見書可決。
（11.06.28）基本制度ワーキングチーム（第13回）「中間とりまとめ」に至らず
（11.05.10）日本保育学会が「子どものための震災復興再建に関する緊急要望書」を発表。名古屋市会が「保育所待機児童解消に関する意見書」を可決。厚生労働省が「認定こども園の認定件数」を発表。
（11.04.22）厚生労働省が保育所にかかわる２つの調査結果を発表。「平成20年地域児童福祉事業等調査結果の概況」「平成21年度認可外保育施設の現況取りまとめ」
（11.04.21）各自治体議会の2011年第1回定例会で「子ども・子育て新システム」に反対する多くの意見書が採択される
（11.04.05）厚生労働省が、地震被災地での保育所運営や避難児童受け入れに関しての対応等について「通知」を発出
（11.03.22）岐阜県弁護士会が新システムの拙速な導入に反対する会長声明を発表。新システムの問題点は「市町村の保育実施義務、最低基準の撤廃」「応益負担の導入」「保育所経営の不安定化」等。
（11.03.17）地方議会の新システムに関する意見書。長崎県佐世保市議会・保育制度改革｢子ども・子育て新システム｣の拙速な取り組みに反対する意見書。大阪府箕面市議会・子どもの健やかな育ちを保障する｢認可保育制度｣拡充を求める意見書など
（11.03.01）第7回幼保一体化ＷＴが給付の具体像提案。問題ある新システムの本質は変わらず。
（11.03.01）政府が｢新成長戦略実現２０１１｣(閣議決定)で、幼保一体化等の促進を決定。また「行政刷新会議」の「規制・制度改革に関する分科会」〔ライフイノベーションＷＧ〕は、「社会福祉法人以外の保育所事業者の会計報告手続きの簡素化」「保育所運営費の使途制限の見直し」等を「平成23年度中措置」と中間とりまとめを発表。
（11.02.25）待機児童解消等に「子育て支援交付金」創設、「先取り」プロジェクトの事業内容等の詳細が明らかに―厚生労働省が「全国児童福祉主管課長会議」を開催―
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