全保連｜最新情報（保育研究所）

（13.05.10）子ども・子育て会議の「基準検討部会」が開催される。規制改革会議では保育の規制緩和を議論。両会議の資料をデータベースに掲載。New!
（13.04.30）第1回子ども・子育て会議が開催される、関係資料をデータベースに掲載New!
（13.03.29）待機児童、保育所の規制緩和論議の動向、幼児教育無償化の議論等についてのデータ
（13.02.26）子ども・子育て支援新制度説明会(2013･2･15)資料
（13.02.05）2013年度保育関係予算案、保育施設死亡事故、地方版子ども・子育て会議等の資料
（12.12.04）総選挙にあたっての主要政党の保育・子育て政策（Ⅲ）
（12.11.30）総選挙にあたっての主要政党の保育・子育て政策（Ⅱ）
（12.11.27）総選挙にあたっての主要政党の保育・子育て政策（Ⅰ）
（12.09.20）内閣府が自治体担当者会議で公表した子ども子育て関連３法に関する資料
（12.06.28）子ども・子育て関連３法案の条文(対照表)等をデータベースに掲載
（12.04.06）日本弁護士連合会が会長声明・・「保育所面積基準の緩和を行わないこと」。千葉県弁護士会も「条例化は子どもの権利を十分に保障すること」の意見書
（12.04.02）新システム関連の３法案が消費税増税法案とともに閣議決定、上程へ
（11.11.04）厚生労働省／最低基準地方条例化に関して省令公布、局長通知等を発出
（11.10.21）各地の9月定例県議会で「子ども・子育て新システム」法案の撤回、慎重対応等を求める意見書が続々可決。「法案撤回」が15県議会、「拙速な導入反対」1県議会、「慎重対応」２県議会、「財源確保」が１県議会。
（11.10.13）厚労省／「最低基準」の地方条例化に関する省令を官報に掲載。名称は「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に変更
（11.10.06）厚労省発表／待機児童数2万5556人、微減するも依然高どまり
（11.09.29）厚生労働省が2012年（平成24年度）の保育関係予算の概算要求を発表
（11.08.25）「新システム」や保育制度に関して可決された地方議会意見書（都道府県）の一覧
（11.08.23）全国知事会が再々検討を求めていた「構造改革特区対応」での保育所の最低基準等の参酌基準化、施設の設置認可、指導監督権限の市町村への移譲等について厚労省が「不可」の回答
（11.07.29）沖縄県議会、香川県議会、長崎県議会で新システム導入反対の意見書可決。福岡市議会「中間とりまとめ案は、財源の確保や法体系の整合性などの重要問題の検討を先送り」、岡山市議会｢事業者指定制度は保育所を保育ビジネスに変質させる｣等を指摘して意見書可決。

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